四国中央市議会 2011-12-12 12月12日－02号
先ほどお話にもありましたが，例えば子ども手当等についても，やっぱり地方負担分をふやすというのは，これは全く義務的に払わなきゃならない制度でありまして，本来国が地域主権をお話しされてるのは，子ども手当出すなら出すで国の財源で出して，また我々は我々の財源で子供たちにどう使うかという，そういう裁量権を持てればこれは地方の自立ということになるんでしょうけども，国が決めたから地方は自動的に去年の倍出せと，こう
先ほどお話にもありましたが，例えば子ども手当等についても，やっぱり地方負担分をふやすというのは，これは全く義務的に払わなきゃならない制度でありまして，本来国が地域主権をお話しされてるのは，子ども手当出すなら出すで国の財源で出して，また我々は我々の財源で子供たちにどう使うかという，そういう裁量権を持てればこれは地方の自立ということになるんでしょうけども，国が決めたから地方は自動的に去年の倍出せと，こう
昨年も子ども手当等についてもこの市長会を通じて厚生労働副大臣やそして野党の総裁，幹事長等にも御要望に行動としてあらわさせていただきました。 今後，特に重要だと思いますのは，国ではちょうど今税と社会保障の一体改革などを議論しておりますが，実はこれは非常に不安な要素がございます。
私個人が思うのには、子ども手当等のばらまきをやめてそこに集中すべきだと考えます。また現在ある交付税も、東北に回そうという考えが出てきてしかるべきだと思います。そうなると宇和島市の財政というのも、今以上に厳しくなってくるんじゃないかなと、心配をしております。
さて、国におきましては、昨年の国政選挙において、政治と金の問題、国会議員定数削減、八ツ場ダム建設問題、普天間飛行場移設問題、ばらまきとも言えるガソリンの暫定税率廃止、農家の戸別補償、高速道路無料化、子ども手当等を政権公約、いわゆるマニフェストの目玉政策に掲げた政党が政権を握りました。
今後、地方財政への影響が懸念される一括交付金や子ども手当等、政策に変化が予想されるため、年末年始にかけて予算編成が本格化する中、国の動向を注視していく必要があると考えます。 そこで、市税収入状況、地方交付税の動きなど、財政状況と財政見通しについてお伺いいたします。 次に、２点目は、予算編成の基本方針についてであります。
１款総務費、１目一般管理費は、今年度子ども手当等が新たに創設されたことによるもので、一般職員の職員手当等１３万円を増額するものであります。 次に、歳入につきまして御説明いたしますの、１１ページをお開きください。 ３款繰越金、１目繰越金は、前年度の繰越金として１３万円を追加計上するものであります。 以上が第９５号議案の概要であります。
◎保健福祉部長（児玉悟朗君） 子ども手当等の質問でございますが、ことし４月から中学生以下の子供に対して、１人当たり月額１万３，０００円の子ども手当の支給が開始されます。これに伴いまして、今まで小学生以下の子供に対しまして支給されていた児童手当が廃止されます。子ども手当等では、従来の児童手当等にあった所得制限が撤廃され、対象者も中学生までと拡大されます。
にもかかわらず、鳩山民主党政権は子ども手当等のばらまきにより９２兆円もの２０１０年度本予算を組みました。ところが、税収はそのわずか４割の３７兆円、予算の帳じりを合わせるため、新たに４４兆円もの赤字国債を発行し、足りない分は埋蔵金などで補てんするということです。 財政規律を全く無視した国家運営であり、背筋に寒いものを感じます。しかも、鳩山総理は４年間消費税の引き上げを行わないと断言しています。
また、医療費無料化を小学６年生まで拡充することについてでありますが、本市では、県補助率が５分の１と県内で最も低くなっている中で、21年度から小学校就学前までの医療費の完全無料化を実施したところであり、さらに小学６年生まで拡大した場合、新たに約７億円規模の財源が必要と見込まれ、本市の財政を大きく圧迫する要因とも危惧されますことから、子ども手当等国の進める子育て支援の動向等を注視する中で研究してまいりたいと